2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
弊社コンサルタント代表親川政明の記事連載が始まりました。

【連載第8回】最低賃金アップを乗り切る経営手法
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsg1810300500003-n1.htm

以下、新聞記事からご紹介いたします。

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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

１０月から全国の最低賃金額が変更された。厚生労働省がまとめた２０１８年度の「地域別最低賃金時間額答申状況」によると、全国平均の時給は２６円増の８７４円となった。残業や休日出勤は基本給の割り増しとなるので実質増加額はそれ以上だろう。企業がこれを乗り切るには「売り上げ・粗利を上げて給与財源の上限を増やす」か「経費削減分を人件費に充てるか」となる。ただ経費削減には限界があり、つまるところ「従業員１人当たりの売り上げ・粗利」を上げるしかない。

　今回の賃上げは、考えようによっては社員のモチベーションアップにつながる可能性もある。「最低賃金が上がったので仕方なく賃金を上げる」という伝え方をしてしまっては従業員のモチベーションを下げる。「これをきっかけにもっと稼げるように成果報酬型にする」あるいは「従業員一同、生産性アップに取り組むことで最低賃金以上にベースアップできる」と伝えると、「もっと頑張ろう」と思う社員も出てくる。

　給与財源を確保するために業績アップは欠かせないが、生産性を上げる方法はいくつかある。コンサル先で初めに行うことが多いのは「業務分担の明確化」、つまり「誰が何の仕事を行うか」を最大限、明確にすることだ。

　組織が大所帯になってくると、どうしても社員間で業務に「漏れとダブり」が出てくる。定期的に業務分担を見直し、役割分担を最適化することで経費が半分になったり、売り上げが２倍になったりするケースが多々ある。

　一人一人のワークフローの見直しも重要だ。ワークフローを追ってみると無駄な業務をしている人が多いことに気づく。例えば、パソコンがよくフリーズするのでこまめにバックアップを取っているとしたら、コストをかけてでもパソコンを買い替えた方が時間を有効活用でき、業務ストレスも減る。

　外注に任せられる仕事を内製で何とか行おうとして、かえって人件費がかかる場合もある。今後は作業時間を記録し、社員の給与金額で割り算してみよう。算出された社員の時給以下の仕事は外注かパートに仕事を振ればいい。一方、時給以上の仕事なら内製化すればいい。社員にはより高いレベルの仕事をしてもらい、専門性が低い仕事や頻度が低い仕事は外注などに振れば社員１人当たりの業績は向上する。

　また、それと同時に、給与体系を変更することは会社から社員へのメッセージとなる。経営者の仕事は「社員に無駄な仕事をさせる」ことではなく、「社員に活躍の機会を与え」「顧客に貢献し利潤を上げる」ことだ。今回の最低賃金の見直しを機に、社員が前向きに「業績を残す仕事」ができるような給与体系を検討してみてはいかがだろうか。

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【プロフィル】親川政明

おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。