2018年9月から全国紙　新聞「サンケイビジネスアイ」朝刊と
フジサンケイグループWebメディア「Sankei Biz」に
弊社コンサルタント代表親川政明の記事連載が始まりました。

【連載第10回】「今日が最後の一日」なら生産性は高まる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181113/bsg1811130500004-n1.htm

以下、新聞記事からご紹介いたします。

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□日本パーソナルビジネス協会代表理事・親川政明

　米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブスが２００５年にスタンフォード大の卒業式で行ったスピーチに、こんな一説がある。「もし今日が人生最後の日だとしたら、今日やる予定のことを本当にやりたいだろうか。答えが何日もノーのままなら、何かを変える必要があると悟る」－。

　今年も早いもので１１月半ば。「今日が最後の一日」なら、どんな会社にしたいのか、どんな社長でいたいのか、どんな社員でいたいのか、どんな私でいたいのか。「会社の目的」や「人生の目的」が明確になれば「今やっていること」を立ち止まって考え、精査して新しい取り組みが生まれることで生産性を上げられる。また「目的」を明確にした後は「目的と無関係なことは横に置く、やらないでおく」ことが生産性向上のカギとなる。

　個人にとって会社勤務やビジネス事業者の目的は「生計」「生きがい」などが多い。「会社の理念」は「個人の人生の理念」と一致したときに効果的に生きる。社員自らの「人生の目的」が達成できる会社や仕事があれば、人は生き生きと働く。だから社員の声に耳を傾け、達成したい夢、生活水準を聞いて「個人の理念」を明確にし、会社が「個人の理念の達成」を支援することが望ましい。結果的に「会社の理念の達成」につながる場合がある。

　当社は１１月から「週１日の６時間労働制」を取り入れた。経営理念は「豊かな社会を共に創ろう」だ。豊かな社会とは「時間、経済、精神」のゆとりある状態のことであり、顧客、社員、会社がゆとりある状況を「共に創る」仲間であろうとしている。

　必然的に、社会が必要とし、「十分な売り上げ・利益」が確保できるような事業だけを行い、十分に顧客に還元できるような体制を整え、同時に社員にも豊かな生活を提供できる「極限まで労働時間を削減した経営の仕組み」にしなくてはならない。その結果、社員自身が「豊かな生活への期待と達成」によって、業務の仕組みを整えるという好循環が生まれる。

　具体的には、業務は極力、ＩＴによる自動化を行い、付加価値の高い業務以外はすべて社外に業務委託をしている。自社でやるものに関しても作業の手順化、標準化を行い、同じ過ちを二度としないよう最適化を繰り返している。それらを「社員自身の工夫」によって行うのが特徴だ。

　業務の「創意工夫」は人工知能（ＡＩ）だけでは解決できないことがある。ＡＩは豊富な手段を提供するが、「こうなりたい」という「目的」を知っているのは自分だけだ。「目的」を明確にすることで「手段」も明確になり、生産性もアップする。より良い人生を目指し、「何のために」今日を過ごしているのかを再確認してみよう。

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【プロフィル】親川政明

おやかわ・まさあき　沖縄県立泊高卒。２００４年オフィスワークサポートを起業、１４年合同会社ミリオンズを設立し代表（現職）、１７年日本パーソナルビジネス協会（ＪＰＢＡ）を設立し代表理事（現職）。売り上げアップ、労働時間削減を９０日以内に同時達成する経営の仕組みを提供。４１歳。沖縄県出身。