「あまるほどのキャッシュ」が経営判断の余裕を生む

資金繰りの恐怖。経営者であれば一度は通る道かもしれません。

売上が1000万円入っても請求書を片手に振り込み続けると、残りはわずか。

このような状態だと社長の仕事は「意思決定」ではなく「資金繰り」に集中してしまい、本来の仕事である「顧客を創造し、売上を伸ばす」攻めの経営がおろそかになりがちです。

毎月の給料日、支払日を過ぎると「残高すっからかん」では精神的にもゆとりが持てず「悪い」と分かっていても、つい目先の売上入金を頼りに在庫商品を安売りすることで、しのいでしまう場合もあります。

資金が追い付かないほどの「売上拡大」による「規模の拡大」も重要ですが、粗利が高いビジネスモデルの構築、広告費を極限まで削減する集客フローの改善、売上の入金タイミング、回収タイミング改善による資金繰り改善など「利益・キャッシュインに特化したビジネスモデルの構築」を行えば、資金が常に手元にあるため、安心、安定した経営が可能になります。

運転資金が不足したら

「常にどのくらいの現金があれば安心か」これは業種業態によって最適な運転資金が異なるため明確な正解はありませんが、少なくとも毎月の販管費の3か月分から6か月分あれば、よほどのことがない限り突然の売上の減少には耐えられるでしょう。しかし実際問題として、そこまでキャッシュを手元に置いておけない場合があります。この場合は「資金調達」「節税」「補助金の活用」を事前に行って、資金繰りにゆとりを持たせる必要があります。

資金繰り改善の一例です

資金調達やキャッシュフロー改善でもっとも基本的なものは「借入」かと思いますが、そのほかにも資金繰り改善方法があります。以下は今までコンサルティングしてきた実例です。

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1.2000万円まで無保証人・無担保・金利１％前後の低金利融資の活用

2.1250万円まで無保証人・無担保での保証協会特例枠の低金利融資の活用

3.月々払いの経費の一括償却

4.車両購入時の一部経費の一括償却

5.年間260万円一括償却保険の活用での簿外資産積み立て

6.補助金での経費補助による自社キャッシュ保全

7.雇用関連助成金等での人件費補助による自社キャッシュ保全

8.就業規定見直しによる節税

9.売上実現タイミングでの節税

10.不良資産処分による節税

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これらを組み合わせることで、会社のB/S（貸借対照表）を常に「流動資産＞流動負債」にしておくことが安定経営には欠かせない「仕組み」の一つとなります。

売上3200万円 VS 節税 320万円

実際のケースとして「税引き前当期利益1000万円」の法人税額はおおよそ35％の「納税額350万円」のキャッシュアウトですが、上記の「資金調達+節税」コンサルティングを行い、わずか「法人税納税30万円」を達成したケースがありました。利益率10％の会社であれば集客せずに「売上3200万円」を売上を上げたのとほぼ同じ効果です。売上を上げることも、もちろん大切ですが「現金」が手元に残る経営こそ、毎日安心して、自信に満ちた意思決定ができ、さらに自分の事業が発展するのは、目に見えてわかるかと思います。

中小企業コンサルティングでは以下を支援しています。

Office-OYAKAWAのコンサルティングでは経営者が安心して経営に専念できるよう常に資金にゆとりを持った経営ができるよう資金調達や事業計画の策定、高利益率を達成する「ビジネスモデル設計」を支援しています。

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1.低金利融資に必要な高利益ビジネスモデル型「事業計画書」の作成支援

2.基本的な節税の助言（個別のケースは税理士に確認を取りながら進めます）

3.補助金、助成金等の活用支援

4.事業計画の進捗管理と改善提案

5.その他、効率化経営のアドバイス等

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3か月で売上2倍、5か月で売上7倍など
法人クライアント様の実績はこちらをご覧ください。

クライアント事例　http://oyakawa.biz/client/

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高利益率ビジネスモデル設計士

中小企業コンサルタント　親川政明